イベント詳細

「企業の税務・法務・海外業務担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制の解説と最新ケース・スタディ」第44回名古屋ビジネスロー研究会(開催場所:名古屋)のご案内です。
セミナーにご参加いただける方は、下記のボタンより、2018年6月18日(月)までに参加登録のお手続きをお済ませください。
(※ お申込みの受付は定員になり次第終了させていただきます。)

日時 2018年6月20日(水) 15:00~17:00 (14:30 受付開始)
会場 大名古屋ビルヂング5階 カンファレンス
住所:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
テーマ 企業の税務・法務・海外業務担当者のためのタックス・ヘイブン対策税制の解説と最新ケース・スタディ
講師 小島 義博 弁護士・税理士、栗原 宏幸 弁護士・税理士、山田 彰宏 税理士、村上 博隆 税理士
詳細内容

【内 容】
タックス・ヘイブン対策税制は、日本企業が激しい国際競争を勝ち抜くために、税務・法務・海外業務のご担当者が押さえておく必要がある、極めて重要な税制です。

とりわけ、近時、タックス・ヘイブン対策税制に関しては、重要な税制改正、国税庁によるQ&Aの公表、重要判決等が相次いでいることから、既存の知識を常に最新の情報にアップデートしていくことが必要不可欠です。また、国際税務に関する環境も近年大きく動いており、特にトランプ税制改正やEU諸国での今後の税制改正の動きを踏まえて、タックス・ヘイブン対策税制の対策の要否を検討していく必要があります。

本セミナーでは、国際税務とその実務に精通する弁護士、税理士による、制度の概要の解説と近時の動向を踏まえた最新のケース・スタディの紹介を通じて、参加者の皆様にタックス・ヘイブン対策税制に関する理解を深めて頂くことを目的としています。

【対 象】
主に、企業の税務・法務・海外業務に携わっている方。
※ 法律事務所・税理士法人等に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

【その他】
※ 会場の都合上、お申込多数によりご希望に添えない場合もございますことを予めご了承ください。
※ セミナーの参加費は無料です。
※ 本セミナーはクライアントの皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
※ お申込み内容の修正やご質問等は、名古屋オフィス セミナー担当(tel: 052-446-8660/email: mhm_nagoya_seminar@mhmjapan.com)までお問合せください。

【会場アクセス】
https://dainagoyabuilding.com/access/

お申込期限:2018年6月18日(月)