イベント詳細

「役員インセンティブ報酬の設計の最新動向」第39回名古屋ビジネスロー研究会(開催場所:名古屋)のご案内です。
セミナーにご参加いただける方は、下記のボタンより、2018年1月29日(月)までに参加登録のお手続きをお済ませください。
(※ お申込みの受付は定員になり次第終了させていただきます。)

日時 2018年1月31日(水) 15:00~17:00 (14:30 受付開始)
会場 大名古屋ビルヂング5階 カンファレンス
住所:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
テーマ 役員インセンティブ報酬の設計の最新動向
講師 小島 義博 弁護士・税理士、奥山 健志 弁護士、松村 謙太郎 弁護士
詳細内容

【内容】
本セミナーでは、役員インセンティブ報酬の設計の最新動向と題しまして、役員報酬の設計に数多く携わる弁護士より、近年、コーポレートガバナンス・コードの影響も踏まえ、各社において検討、導入が進んでいる役員インセンティブ報酬(中長期業績連動報酬・株式報酬)について、平成29年度税制改正やこれらも踏まえた最近の導入事例などを参考に、最新動向や次期株主総会に向けた対応等について解説をいたします。

講師は、役員インセンティブ報酬(中長期業績連動報酬・株式報酬)の設計に数多く携わってきた奥山健志弁護士、経済産業省産業組織課に出向し、経済産業省が作成した『「攻めの経営」を促す役員報酬-企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引-』の作成等にも関与した経験を有する松村謙太郎弁護士、名古屋オフィス代表の小島義博弁護士・税理士が務めます。

(1)コーポレートガバナンスの施策としてのインセンティブ報酬の位置付け
(2)中長期業績連動・株式報酬の選択・設計の視点
    主な中長期業績連動・株式報酬の類型
    中長期業績連動・株式報酬の選択の視点 等
(3)業績・株価連動型金銭報酬の設計・導入における留意点
(4)株式報酬の設計・導入における留意点
    株式報酬型(1円)ストックオプションのポイント
    将来発行株式のポイント
    株式交付信託のポイント
    譲渡制限付株式のポイント

【対象】
本テーマにご関心のある全ての方。企業の役員の皆様、法務部門、人事部門、総務部門、財務部門にご所属の方等、インセンティブ報酬に関わりを有する皆様のご参加を歓迎します。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

【その他】
※ 会場の都合上、お申込多数によりご希望に添えない場合もございますことを予めご了承ください。
※ セミナーの参加費は無料です。
※ 本セミナーはクライアントの皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
※ お申込み内容の修正やご質問等は、名古屋オフィス セミナー担当(tel: 052-446-8660/email: mhm_nagoya_seminar@mhmjapan.com)までお問合せください。

【会場アクセス】
https://dainagoyabuilding.com/access/

お申込期限:2018年1月29日(月)