イベント詳細

「国際仲裁の基礎知識~海外ビジネスにおける戦略的な紛争対応~」第34回名古屋ビジネスロー研究会(開催場所:名古屋)のご案内です。
セミナーにご参加いただける方は、下記のボタンより、2017年9月4日(月)までに参加登録のお手続きをお済ませください。
(※ お申込みの受付は定員になり次第終了させていただきます。)

日時 2017年9月12日(火) 15:00~17:00 (14:30 受付開始)
会場 大名古屋ビルヂング5階 カンファレンス
住所:愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
テーマ 国際仲裁の基礎知識~海外ビジネスにおける戦略的な紛争対応~
講師 小島 義博 弁護士・税理士、大野 志保 弁護士、辰野 嘉則 弁護士
詳細内容

【内容】
近年の企業活動の国際化に伴い、日本企業と海外企業との間に紛争が生じたときに国際仲裁手続が開始されるケースが増加しており、NTTドコモとインドのタタ・グループとの間の合弁解消に関する紛争など、大規模な紛争案件に関する国際仲裁のニュースが耳目を集めることも珍しくない状況になっています。
海外企業との間の取引における契約書では、多くの場合、契約当事者間に紛争が生じた場合の解決手段を仲裁とする旨の仲裁条項が設けられており、海外ビジネスに携わる日本企業であれば、どの企業も国際仲裁に巻き込まれるリスクを常に抱えています。一方で、仲裁の当事者となった経験はまだないという日本企業も多く、裁判所における裁判手続とどう違うのか、仲裁人はどのように選任するのか、どのくらい費用がかかるのかなどのご質問もよくいただくところです。いざ仲裁の当事者となった場合に適切に対応できるよう、また、仲裁に至る前の紛争の初期段階においても仲裁を見据えた戦略的な交渉ができるよう、仲裁に関する基本的な知識は、いまや海外ビジネスでは必須であると言っても過言ではありません。
本セミナーでは、名古屋オフィス代表の小島義博弁護士に加え、国際仲裁を含む国際紛争案件の経験を多数有する大野志保弁護士及び今年の3月までシンガポールオフィスで勤務し、国際仲裁案件に従事していた辰野嘉則弁護士が、国際仲裁について知っておくべき点をご説明いたします。仲裁手続のご経験がない方に分かりやすいように基礎からご説明しつつ、ご経験がある方にもご興味をお持ちいただけるような実務的な留意点もお話しする予定です。また、英文契約書における仲裁条項のドラフトのコツについてもサンプルをお見せしながらご説明します。

【対象】
本テーマにご関心のある全ての方。企業の法務部門ご所属の方はもちろん、経営企画部門の方、海外事業部門の方やアドバイザーの方を含めて、広く海外ビジネス・国際法務に関わりを有する皆様のご参加を歓迎します。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。

【その他】
※ 会場の都合上、お申込多数によりご希望に添えない場合もございますことを予めご了承ください。
※ セミナーの参加費は無料です。
※ 本セミナーはクライアントの皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
※ お申込み内容の修正やご質問等は、広報担当(tel: 03-6212-8330/email: mhm_seminar@mhmjapan.com)までお問合せください。

【会場アクセス】
https://dainagoyabuilding.com/access/

お申込期限:2017年9月4日(月)