イベント詳細

「グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2020年10月・11月)」のご案内です。
ご視聴をご希望の方は、下記のボタンより視聴登録をお願いいたします。

テーマ グローバルデータコンプライアンス~世界各国のデータ保護法の最新動向~(2020年10月・11月)
1.欧州データ保護法(EU、英国)の最新動向
2.米国データ保護法(CCPA)の最新動向
3.日本の個人情報保護法の最新動向
4.中国のデータの取扱いに関する法律の最新動向
5.ブラジルの一般情報保護法(LGPD)の最新動向
6.タイのデータ保護法(PDPA)の最新動向
講師 森・濱田松本法律事務所:
パートナー 岡田 淳 弁護士・ニューヨーク州弁護士
パートナー 田中 浩之 弁護士・ニューヨーク州弁護士
アソシエイト 北山 昇 弁護士
視聴可能期間 2020年10月22日(木)~2021年1月23日(土)
講義時間 各5分~35分程度
詳細内容

【内 容】
近年、技術の革新によるデータ利活用の多様化やグローバルな越境データ移転の増加に伴い、個人情報の保護に対する意識が高まっています。欧州一般データ保護規則(GDPR)が2016年4月に成立し、2018年5月25日より適用が開始されて以降、さらにその動きは加速し、世界各国でGDPRの影響を受けたデータ保護法の立法が進んでおります。米国では包括的な州のプライバシー法としてカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)が成立して執行が開始されています。このように世界各国のデータ保護法は目まぐるしく加速度的に変化しており、日本企業の個人情報の取扱い実務への影響も少なくありません。

このような状況を踏まえて、弊所のデータ・セキュリティプラクティスグループでは、世界各国のデータ保護法の最新動向をテーマとして、概ね四半期ごとを目安に定期的なウェブセミナーを開催することといたしました。第1回である今回は、直近約3か月のグローバルの動向を中心にご紹介いたします。各動画は、5分~35分程度となっており、実務担当者の皆様に、世界各国のデータ保護法の最新動向を短時間で把握していただくのに適した内容となっております。

1.欧州データ保護法(EU、英国)の最新動向:2020年7月16日のSchremsⅡ事件判決とこれにより懸念されるEU域内からEU域外への越境データ移転の実務への影響のほか、今年に入って欧州データ保護会議から公表されたGDPRに関する幾つかのガイドライン(直近では、処理者・管理者の概念に関するガイドライン案、ソーシャルメディアユーザーのターゲティングに関するガイドライン案など)の概要について解説いたします。

2.米国カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)の最新動向:2020年1月1日に施行されて以降7月1日には州の司法長官による執行も実際に開始され、8月28日にAB 1281成立により人事関連とB to Bの適用除外の期間が延期され、8月14日に効力発生した規則について10月12日付で改正提案がなされ、11月にはCCPA2.0の住民投票を控えるCCPAの最新動向についてコンパクトに解説いたします(なお、今回の動画はアップデートのみに絞ったものとなりますが、基礎的な内容を確認されたい皆様のため、2020年7月17日に公開した『CCPA連続ウェブセミナー(CCPA実務対応の基礎)』をアーカイブ配信いたします。詳細は視聴登録後の配信詳細ページにてご案内しております。)。

3.日本の個人情報保護法の最新動向:2020年10月14日に「改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について(公表事項の充実)」が公表されるなど改正の内容が明らかになりつつある日本法の改正個人情報保護法の最新動向、最新の執行例、個人情報保護法制の一元化の最新動向について解説いたします。

4.中国のデータの取扱いに関する法律の最新動向:中国では、2020年の立法作業計画として、「個人情報保護法」及び「データセキュリティ法」を制定することを明らかにしており、2020年7月3日に「データセキュリティ法(草案)」が、同年10月21日に「個人情報保護法(草案)」が公布されました。そこで、この2つの草案の概要について解説いたします。

5.ブラジルの一般情報保護法(LGPD)の最新動向:ブラジル一般情報保護法(LGPD)は2020年9月18日に行政上の制裁に関する規定を除き施行され、行政上の制裁については、2021年8月1日から施行が予定されています。LGPDの施行以降の訴訟提起や新たな法案提出の動きについて解説いたします。

6.タイの個人情報保護法(PDPA)の最新動向:タイの個人情報保護法(PDPA)は、全面施行が2021年6月1日に延期されました。ただし、セキュリティ対策は行う必要があるとされていることから、その概要等について解説いたします。

【対 象】
日本だけでなく世界各国のデータ保護法にご関心のある方、企業における個人情報管理のご担当者の方、法務・コンプライアンス担当の方等を、広く対象としております。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【視聴環境】
詳しい推奨視聴環境については、こちら((1)(2))をご確認ください。
なお、Internet Explorerでは画面の乱れが生じる場合があるため、Google ChromeやMicrosoft Edgeでの視聴を推奨いたします。

【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※ 事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。
※ ご質問等は、広報担当(TEL:03-6212-8330/email: mhm_seminar@mhm-global.com)までお問合せください。